エコキュートの正式名称はの「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」であり、ヒートポンプ技術によって空気の熱を利用し、お湯を沸かす家庭用給湯システムのことです。神奈川県に住んでいる方のなかにも、エコキュートの導入を検討している方がいるでしょう。そこで今回は、神奈川県で利用できるエコキュートの補助金制度を紹介します。
神奈川県のエコキュート補助金制度とは
エコキュートは省エネでお湯を沸かせることが特徴の給湯器ですが、ガス給湯器などと比較して導入コストが高額になりがちです。そのため、エコキュートの導入を検討している家庭の中にも、初期コストがハードルハになっているケースがあるでしょう。
しかし、国や神奈川県の自治体によっては、エコキュートの導入に関する補助金制度を設けているため、導入コストを抑えてエコキュートを設置できるかもしれません。
まず、国が実施しているエコキュートの補助金制度は「給湯省エネ事業」と「こどもエコすまい支援事業」の2種類があります。給湯省エネ事業は補助金額5万円、こどもエコすまい支援事業は補助金額1戸あたり2万7千円です。
次に2023年の神奈川県各自治体では、横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市、愛川町、清川村、座間市、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町といった地域では補助金制度が実施されていませんでした。
しかし、湘南地域の伊勢原市では「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金」という補助金制度を導入しています。これはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH住宅）を新築または改築する個人を対象とした制度であり、補助金額は上限10万円です。申請期限は令和6年3月15日までとされており、詳細は経済環境部環境対策課環境衛生係に問い合わせて確認してみてください。
省エネライフの第一歩！エコキュート補助金制度を利用する流れ
エコキュートの補助金を申請する際、具体的な申請の流れを把握しておくとスムーズに手続きを進められます。複数のステップがあるため、具体的にどのような流れで申請を進めていくのか見ていきましょう。
まず、補助金の内容や条件を把握することが最初のステップです。補助金の金額、対象となる設備の種類、対象となる人や地域などの情報を確認しましょう。条件に該当しないのに補助金を使えると認識しているとトラブルの原因になるため、補助金の内容や条件は慎重に確認しておくことをおすすめします。
次に、必要な手続きを行い、申請をします。申請後、数日から数週間で結果が通知されるのが一般的です。申請が承認された後、エコキュートの設置工事を行い、その後に行われた工事に関する報告を提出します。報告が受理されると、交付確定通知が自宅に届き、交付確定通知の受け取りをもって補助金の請求を行うことができます。
最後に、指定した口座に補助金が振り込まれて終了となります。また、自治体によっては、エコキュートの設置工事を完了した後に補助金を申し込む手順のものもあります。そのため、申請前に必ず各自治体の設置条件を確認し、適切な手順で申請することが重要です。
エコキュート補助金で快適な省エネ生活をスタートさせるための注意点
エコキュート補助金を利用して快適かつ省エネな生活を始めるには、いくつか注意点があります。
まず、補助金に関する条件や申請方法は、自治体によって異なるという点です。基本的な申請手順などに大差はないかもしれませんが、自治体が独自にしている条件や申請手順のあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。もし、指定の条件や手順を満たしていなかった場合、補助金を受け取れない可能性があるため注意しましょう。
また、補助金の申請受付期間は限られており、場合によっては予定よりも早く終了することがある点も注意点として挙げられます。そのため、補助金を利用したいと考えている場合は、申請期間終了までに手続きを済ませようとするのではなく、できるだけ早めに行動することをおすすめします。とくに人気のある補助金制度の場合、予算が早期に上限に達することもあるため注意してください。
このように、エコキュートの補助金を利用する際には、自治体ごとの条件の違い、申請受付期間の早期締切などが考えられるため、できるだけ早めの行動をとることが重要です。2つのポイントを留意し、適切な計画と準備を行うことで、補助金を有効に利用できるしょう。
まとめ
国はエコキュートの導入に関して「給湯省エネ事業」と「こどもエコすまい支援事業」という二つの補助金制度を提供しており、神奈川県伊勢原市は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金」という制度を導入しています。
また、補助金の申請プロセスには、補助金の内容や条件の確認、申請手続き、結果の待機、設置工事と報告、補助金の請求と振などさまざまな手順があり、自治体によって条件や申請方法が異なるため、しっかりと内容を確認したうえで申請手続きを進めることが大切です。
